ＪＲが国側に支払う整備新幹線の施設リース料（貸付料）を巡り、国土交通省は３１日、開業から３０年間としている徴収期間を３０年延長する方針を正式に表明した。現在は固定制の支払額を、収益や物価変動に伴い増額できる仕組みも導入する。今後の路線整備に向けた財源確保が狙い。
今後、関係法令の見直しなども検討した上で、新たな方針に基づいてＪＲ各社と協定締結を目指す。国交省が設けた有識者委員会が了承し、３１日に報告書を公表した。
整備新幹線の建設費は貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する。
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