熊本県で最大震度７を観測した地震で、一斉に停止した半導体工場が順次再開する見通しとなった。日本経済をけん引する産業の生産拠点が一極集中する「シリコンアイランド」のリスクが露呈したが、７月２８日の地震発生から１週間たたずにおおむね復旧のめどが付いた。２０１６年の熊本地震の教訓として事業継続計画を強化したことが生きた。
東京エレクトロンの熊本県の合志事業所（合志市）と大津事業所（大津町）は８月３日から本格稼働する。
早期復旧にこぎ着けた理由として、東京エレクトロンは１０年前の地震以降、耐震強化や供給網の課題の洗い出しを進めてきたことを挙げた。
シリコンアイランドの中核をなす台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場（菊陽町）も生産に影響が出たが、「長年培った優れた耐震設備と緊急対応システムを備えている」と説明。設備に伝わる力を減少させる耐震構造を採用し、衝撃を吸収するダンパーも備える。
台湾の半導体業界関係者は「地震があるから工場は建てられない、というのでは産業は成り立たない」と指摘した。（東京、台北共同）
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
