日米両政府が協調し、円買いの為替介入に踏み切った。片山さつき財務相が３日、発表した。１５年ぶりの協調介入が経済危機ではない異例のタイミングとなったのは、米国が円安に苦しむ日本の状況を危惧し、自国の利益も見据えて助け舟を出したためだ。物価高の一因となっている円安を食い止めたい日本との間で歴史的な合意が成立した。
日本は物価高が収まらず、円安がさらに進めばインフレが加速し、長期金利が一段と上昇して景気に悪影響を及ぼす懸念がある。米国の長期金利もつられて上がりかねず、秋に中間選挙を控えるトランプ米政権にとっても悩みの種だった。
日本の財務省はＸ（旧ツイッター）で、日本政府が保有する米国債を米国が担保に取り、米国は日本に「一時的なドルの流動性を提供できる」と強調した。ドルの調達に不安がないことをアピールし、さらなる日米協調介入があり得ると訴えるのが狙いとみられる。
とはいえ、高市政権の看板政策「責任ある積極財政」による財政悪化への不安は根強く、今後も円が売られるリスクは残る。
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