政府は３日、特許権や著作権、ブランド、データといった無形資産への投資を促す企業向けの新たな指針を公表した。無形資産を投資効果の高い「中長期の成功のタネ」と位置付け、投資家への情報発信体制の整備を求めた。投資と企業価値向上との関係を開示資料で分かりやすく伝えることで、日本企業の価値向上につなげる狙いがある。
指針は無形資産を「一度創出されると効果を繰り返し享受することができる」と評価しつつ、投資が短期的な利益の悪化につながるジレンマが存在すると指摘。有価証券報告書といった開示資料を念頭に、企業が無形資産への投資状況を示し、中長期の成長に理解のある投資家を取り込むことが重要だとした。
投資効果を可視化し、目先の利益を優先する経営に陥ることの防止を提案。知的財産部門が事業部門、技術部門と密に連携する体制の構築も求めた。指針は企業の自主的な取り組みを促すもので、法的な拘束力はない。
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