中部電力は４日、不正アクセスによって、取引先や自治体、中部電とグループ会社の役職員の氏名やメールアドレスなど、計約７万４１００人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。電力供給や、電気を契約する顧客情報を扱うシステムへの影響は発生していないとしている。
内訳は、取引先や自治体などが約２４００人、中部電グループの役職員らが約７万１７００人。中部電役職員の電子メール約２４００件と、中部電グループの連絡先情報が不正に閲覧された恐れもあるという。機密情報が含まれていたかどうかについては「回答を差し控える」とした。
７月２９日に第三者機関から情報提供があり発覚した。不正アクセスを受けた時期は明らかにしていない。外部専門機関と連携して調査を続ける。
中部電力デジタル変革推進本部の石場光朗セキュリティマネジメントグループ長は「ご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪した。中部電グループの従業員を装った不審なメールに回答しないよう呼びかけた。経済産業省や愛知県警などに被害を報告しているという。
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