自民党は５日の臨時総務会で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承した。これを受け、政府は同日夕に閣議決定する。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、減税を物価高対策の目玉と位置付け、秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す。減税終了後の２９年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。
国と地方を合わせて２年間で１０兆円近い減収が見込まれる。首相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と強調するが、減収の穴を埋める代替財源を明確にしていない。自民の有村治子総務会長は５日の記者会見で「政府は財源を示しながら進めてほしい」との意見が総務会で出たことを明らかにした。
総務会には、減税に慎重な中谷元・前防衛相と宮沢洋一前税制調査会長が欠席した。
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