政府は５日の臨時閣議で、現在８％としている飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、１％に引き下げる基本方針を決定した。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてで、物価高対策の目玉とする。１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、９月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し成立を目指す考えを示した。減税終了後の２９年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。消費税率を８％に戻せるかどうかが焦点だ。
国と地方を合わせて２年間で１０兆円近い減収が見込まれるが、代替財源は明確になっていない。首相は「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める。財政需要には十分対応できる」と強調。税金を軽減する租税特別措置や補助金の見直しを進め、消費税を財源とする社会保障に影響を与えないと説明した。
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