北陸新幹線沿線の１０都府県でつくる建設促進同盟会は５日、早期の全線開業を求め、東京都内で定期大会を開いた。大阪延伸に向けては、与党が７月に「小浜京都ルート」の採用を決定。着工には、建設費負担に関する沿線自治体の懸念を解消する必要があり、福井県の石田嵩人知事は「地方負担の軽減を含め、財源議論の加速化が必要だ」と訴えた。
整備新幹線の建設費はＪＲが国側に支払う施設の貸付料を充て、残りを国と自治体が２対１で負担する。石田氏は、高市早苗首相が７月の国会で財源について「地方がちゅうちょすることがないよう、あらゆる方法を検討する」と表明したことに触れ、負担軽減に期待感を示した。
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