日本政策投資銀行が北海道と東海、九州での投融資に使う資金を集めるため、それぞれの地域を対象に新たな社債「地域共創ボンド」を発行することが６日、分かった。地元の自治体や企業などに限り、購入できるようにする。金利上昇局面で自治体の公金運用が課題となる中、地域でお金が循環し、経済成長につながる運用方法として期待を集めそうだ。
集めた資金は、脱炭素や防災といった分野で地域の発展に貢献する企業への融資などに活用する。金融機関が投資家と資金の投下先をともに特定の地域に限定した社債を発行するのは珍しく、政投銀は今後、他地域への拡大も検討する。
２１日に総額５０億円分を発行する。対象は北海道が全域、東海が岐阜、静岡、愛知、三重の４県、九州が福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の５県。愛知県春日井市や長崎県大村市といった自治体や企業など約１０の投資家が既に購入を決めた。
政投銀は、環境に配慮したリース事業を手がける中道リース（札幌市）や電気自動車（ＥＶ）バスを運行する西日本鉄道（福岡市）など１０件程度への投融資に充てる。
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