中東情勢の悪化に伴い航空各社が国際線に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き上げ、旅費が高くなりインバウンド（訪日客）数が減少するとの懸念が旅行業界で強まっている。エコノミストからは、約９兆５千億円に上る訪日消費に下押し圧力がかかるとの声が上がる。政府が目指す２０３０年に６千万人の受け入れ計画にも水を差しかねない。
航空燃料の高騰を受け、全日本空輸と日本航空の７、８月発券分のサーチャージは過去最高を更新。中東情勢がやや緩和し９、１０月分は下がる見通しだが、先行きは依然、不透明だ。引き上げはデルタ航空やトルコ航空など世界的に広がる。
政府観光局によると、２６年上半期（１～６月）の訪日客数は過去最多だった前年同期に比べ２・０％減の推計２１０８万４８００人となった。日中関係悪化で中国が５６・４％減となったことが主な要因だが、これまで２桁増だった米国や欧州各国、オーストラリアが１桁に鈍化した。
旅行大手の首脳は「今は円安が訪日客にとってメリットだが、サーチャージの影響は大きい」と危惧する。
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