【ワシントン共同】欧米メディアは７日、トランプ米政権が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事に書簡を送り、解任を検討していることを通知したと報じた。書簡は５日付。クック氏が理事就任前に組んだ住宅ローンを巡る不正疑惑について、２６日までに回答するよう求めた。中央銀行の独立性への懸念が再燃する可能性がある。
トランプ氏は昨年８月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正行為をしたと主張し、交流サイト（ＳＮＳ）で一方的に解任を通告した。米連邦最高裁は今年６月、トランプ氏が解任に先立ち反論の機会を与えなかったことを問題視し、即時解任を認めない判断を示した。
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