東京商工リサーチが１０日発表した全国の７月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比６・９％増の１０２８件で、２カ月連続で千件を超えた。人手不足や物価高が小規模企業の経営を圧迫した。負債額は、破産手続きを開始したクレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が押し上げ、４１・４％増の２３６３億円だった。
人手不足関連の倒産は過去最多の６３件となった。うち人件費高騰が３６件と２倍に伸びた。東京商工リサーチは「人材確保のために賃上げは避けられないが、収益を確保できない中での無理な賃上げで資金繰りが悪化している」と指摘した。
物価高による倒産は９３件で２０２２年以降、最多だった。
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