宅配便大手のヤマト運輸が顧客企業から商品を預かり保管から配送まで担う大型物流施設を全国各地で増やしている。背景には物流効率化法で４月から一定規模以上の荷主に物流の効率化に向けた取り組みが義務化されたことがある。ノウハウを提供して荷主への支援事業を拡大、新たな収益の柱に育てたい考えだ。
商品の保管と配送先ごとの仕分け作業は別の拠点で行われることが多いが、ヤマトの物流倉庫では一括して行うことで、商品を移動させる時間を短縮する。翌日に配送可能な荷物の受付時間の締め切りを繰り下げられ、商品をより早く届けられるという。
福島県郡山市に２０２５年１０月、商品の管理を行う施設を完工。ほかに東京都江東区や滋賀県、岡山県に同様の拠点を設けた。担当者は「荷主企業は運転手の荷待ち時間の削減やトラックの積載率の向上に取り組むことが経営課題になっている」と指摘した。
寝具メーカーのエアウィーヴの高岡本州会長兼社長（６６）は「顧客への出荷業務もヤマトへ委託することで、自社は製造に集中でき生産性向上につながる」と手応えを感じていた。
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