日米両政府が米東部時間７月３１日に実施した異例の２８年ぶりの円買い協調介入は、日銀の植田和男総裁が直前の７月３１日の記者会見で、９月以降の早期に政策金利を引き上げると強く示唆したことが決め手となったことが１０日分かった。植田氏は必要であれば「利上げペースを速める」と明言。米側はこれを評価し、円安阻止に向け足並みをそろえた。利上げの遅れが過度な円安を招き、さらなる物価高と長期金利の上昇が世界金融市場に波及することを米国が懸念していたためだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。ある高官は「植田氏発言は米側に高く売れた。一方で、日銀は（次回９月１７、１８日の金融政策決定会合で）利上げの選択肢以外は取れなくなった」と語った。
日米財務相が昨年９月、為替介入に関する共同声明を公表後、米国は日本政府に対し日銀に利上げを促すよう水面下で要請。ベセント米財務長官は日本の長期金利上昇につられて米金利も上がれば、米経済を冷やしかねないと危惧。トランプ米政権は今秋に中間選挙を控えており、神経をとがらせていた。
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