内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、年率換算は１・１％増だった。プラス成長は３四半期連続。ガソリン補助金といった政府の物価高対策が景気を下支えしたものの、個人消費の弱さが目立ち、事前の民間予測を下回った。中東情勢の混乱に伴う原油調達難が、ＧＤＰを上振れさせる輸入減につながった。
内需の柱となる個人消費は前期比０・０２％減で、８四半期ぶりにマイナスに転落した。４月に値上げされたたばこへの支出が減った。高校授業料の無償化が４月から拡充された影響も大きかった。無償化により政府の支出は１・６％増と反対に増えた。
足元では石油関連製品の高騰を受け、企業間取引の物価は大きく上昇している。消費者物価への波及は秋以降に本格化し、家計の購買力を削ってＧＤＰを下押しする恐れがある。
企業の設備投資は１・２％減った。研究開発サービス関連が減ったためで、２四半期連続のマイナス。
輸出は０・５％増、輸入は１・５％減だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
