札幌商工会議所など北海道の経済５団体は１９日、札幌市の秋元克広市長を市役所に訪ね、冬季五輪・パラリンピックの北海道招致に関する要望書を手渡した。市が停止している招致活動の再開を宣言し、体制構築と機運醸成を図るよう求めた。
札幌商工会議所の安田光春会頭は招致に向け「道民の理解が何より重要で、開催意義や費用負担などの丁寧な説明が不可欠だ」と述べた。秋元氏は招致活動の中止に触れた上で「思いを重く受け止めて検討を進めていきたい」と応じた。
要望書には招致活動の再開のほか、五輪開催を契機とした北海道の将来像の検討推進など６項目を盛り込んだ。
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