【ワシントン共同】米財務省は１９日、長期国債の買い戻し上限額を２倍以上に増額し、現行の１回当たり２０億ドル（約３１００億円）から４０億ドル以上にすると発表した。９月９日から１１月４日まで続ける。米国ではこのところ３０年債や１０年債の利回りが上昇傾向にあったが、発表を受けて軒並み低下。日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りで円高が進んだ。
１９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比１円４５銭円高ドル安の１ドル＝１５８円１１～２１銭を付けた。
財務省は、長期債に対する流動性支援の強化が目的だと説明した。対象は残存期間１０～２０年と２０～３０年。財務省による国債の買い戻しには、国債を買うことへの投資家の抵抗を小さくして国債への需要を高め、国債価格の上昇により利回りを低下させる狙いがある。
米国では中東情勢の悪化を要因とするインフレ加速や財政収支の悪化への懸念を背景に、国債が売られて長期金利が高止まりしていた。
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