２０２６年産の新米価格が、高騰した前年に比べて大幅に値下がりする見通しとなったことが２０日分かった。各地のＪＡグループが新米を集荷する際にコメ農家に前払いする「概算金」が決まり始め、北信越の３県では前年比２～４割程度下落した。コメ余りを背景に他地域にも波及していきそうだ。一方農家には、生産費用を賄えず経営を圧迫するのではないかとの危機感が高まっている。
夏に九州などでいち早く収穫された早場米は、スーパーの店頭価格が既に５キロ３千円前後まで下がっている。物価高が続く中で家計には朗報だが、離農が増える恐れもある。各ＪＡは集荷したコメを今後、少しでも高く取引し、追加払いという形でコストに見合った額を農家に還元できないか検討している。
ＪＡ全農にいがた（新潟市）は今月１８日、２６年産の「一般コシヒカリ」の概算金を、玄米６０キロ当たりで前年比３８％減の１万８５００円に決めたと発表した。新潟県は最大のコメ産地で、他地域への影響が大きい。
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