最低賃金（時給）の２０２６年度改定額がまとまった３３都道府県のうち２０府県で、国が示した目安額を上回ったことが２１日、共同通信の中間集計で分かった。上乗せした額の最大は福島の５円。昨年度は最終的に全国の３９道府県で最大１８円の上乗せがあり、人材流出に歯止めをかける狙いから金額の上積み競争の様相がみられた。今回はそうした動きに抑制の兆しがうかがえる。
改定額の適用時期は、３１都道府県が通例の１０月中と決定。京都と愛媛は１１月とした。昨年度は大幅な賃上げを迫られる中小企業への配慮から、適用日を遅らせる県が相次いだ。国の審議会は６月、過度な競争の抑制と早期適用を求める報告書を公表。８月から本格化した地方審議会の決定に影響したとみられる。
１４県は改定額が未定。労使で上げ幅への意見に隔たりがあり、審議を続けている。現行の最低賃金が最も低い１０２３円の高知、宮崎、沖縄のほか、金額が比較的低い地域が残っている。例年、終盤にかけて最下位の回避や隣県を意識した議論が強まる傾向にあり、動向が注目される。
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