自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）などの発達障害や精神疾患の診断を受けた人の７６・５％が、就職活動の際に自身の診断結果を伝えた経験がないと答えたことが２３日、日本財団の調査で分かった。不採用などの不利益を被ると懸念したのが主な理由。障害者手帳を持っておらず、一般の採用枠で就活した人に聞いた。
障害者差別解消法は、手帳の有無に限らず全ての障害者への「合理的な配慮」を企業に義務付けている。採用試験で時間延長を認めることなどを求めているが、障害を伝えられなければ配慮を受ける機会を失う。平等な就労機会の確保のため、障害を開示しやすい環境づくりが課題だ。
調査は昨年１２月～今年２月にオンラインで実施した。２０１８年４月以降に国内で就活・就労経験がある６６４人から回答を得た。
就活で診断結果を伝えた人は７・６％、伝えた・伝えないを両方経験した人は１５・９％。伝えなかった理由（複数回答）は「開示して不採用になったことがある、不採用を危惧」が最多で６６・４％だった。
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