金融庁が２０２７年度当初予算の概算要求で、過去最大の約４００億円を計上する方向で調整に入ったことが２４日、複数の関係者への取材で分かった。前年度比で約１・６倍となる。地方銀行や信用金庫など地域金融機関による中堅・中小企業の成長支援策を拡充。最先端の人工知能（ＡＩ）の脅威に対応したサイバーセキュリティー対策の促進も盛り込む。
金融庁の予算規模は他省庁と比べ小さく、これまでは２００億円台が多かった。２７年度の概算要求は４００億円の大台に達する見込みだ。
企業支援は、地銀や信金、信用組合の役職員を対象に研修を実施。官民ファンドの地域経済活性化支援機構や証券会社とも連携し、知見向上を目指す。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
