政府は２７日、８月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から据え置いた。中東地域の混乱長期化や熊本地震、千葉豪雨を受け「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」との認識も示した。
熊本地震は半導体や自動車の関連工場が被災しており、サプライチェーン（供給網）を通じた悪影響に注意が必要だと指摘。千葉豪雨は農林水産業の動向を注視するとした。
個別項目は、企業収益を「改善の動きがみられる」から「改善している」に、住宅建設を「弱含んでいる」から「総じて横ばいとなっている」にそれぞれ引き上げた。
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