政府が１１月の創設を目指す防災庁に関する２０２７年度予算の概算要求案が２７日、判明した。総額は６５１億円。産学官による防災技術の研究開発や、自治体の災害対応力の強化を後押しする。防災庁は、内閣府の防災部局を発展的に改組して設立される。防災部局などの２６年度当初予算は２１７億円で、今回の要求額は３倍となる。
「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」を創設。関連費用として２２５億円を盛り込み、民間企業などによる防災技術の開発や実用化を支援する。企業が利益を上げて技術開発を進める好循環を生み出し、防災産業の振興を目指す。
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