農林水産省は２８日、米国産ジャガイモの輸入解禁に向けた検討手続きで、国内に侵入する可能性のある病害虫の洗い出しを行うリスク評価の結果、米側との検疫措置の協議が必要な病害虫として２１種を特定したと明らかにした。農水省は最終工程に入る前に、９月１８日に進捗に関する説明会をオンライン開催し、一般公開する。
特定した２１種の病害虫には、２０１５年に国内で初めて北海道網走市で確認され、現在も産地への影響が続く「ジャガイモシロシストセンチュウ」が含まれる。
今後は、説明会を経て最終工程の「病害虫リスク管理」に入り、特定した病害虫ごとに侵入を防ぐための検疫措置案の策定や有識者への意見聴取、輸入解禁条件の策定といった手続きを進める。解禁までは数年かかるとみられ、その間も説明会を複数回開催する予定。
鈴木憲和農相は８月２８日の閣議後会見で、病害虫の侵入による産地への影響などを懸念する声が寄せられていると紹介し「侵入は許さないとの強い決意のもとで、毅然とした姿勢で協議に対応したい」と改めて強調した。
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