財務省が２８日発表した７月３０日～８月２６日の円買いドル売りの介入額は総額１５兆３９９３億円だった。月次ベースで過去最大。日米両政府は円安ドル高を是正するため、米東部時間７月３１日に歴史的な協調介入に踏み切っていた。４月末～５月上旬の介入と合算で、２０２６年は既に計２７兆１３４２億円となり、年間でも最大を更新した。足元では１ドル＝１５９円台で推移して円安傾向は変わっておらず、巨額を投じたものの効果には懐疑的な見方も多い。
政府、日銀は７月３０日にも単独で為替介入を実施。米当局は協調介入でユーロを売って円を買った。７月下旬に一時１６４円に迫った円相場は、協調介入直後に１５５円台前半に急騰した。その後は中東情勢の不透明感からドルが買われた。
片山さつき財務相は、投機的な円売りを食い止めるため、今後も介入を辞さない姿勢を示している。ベセント米財務長官は協調介入を巡り「最終的に市場を変えられるのは政策だ」と指摘。市場関係者は高市政権の財政運営や日銀の利上げペースを注視している。
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