熊本市の大西一史市長は３１日までにインタビューに応じ、７月の熊本地震から１カ月が経過し、農業や商工業といった被災した事業者への支援を拡充して復旧を進めていくと述べた。「１０年前も経験した通り、経済の復興が街全体の復興を加速させる」と強調。市独自の支援制度についても検討を進めるとした。
大西氏は、事業所向けの罹災証明書の申請数が２５日時点で２千件を超えたと指摘。飲食業関連の売り上げの落ち込みも深刻だとし、国と協力しながら事業者関連の支援を急ぐと訴えた。
農業では共同で利用する施設が被害を受けており、秋の収穫期に影響が波及する恐れがあると説明。こうした施設は、今後の災害に備えて耐震対策を含めた復興が欠かせないと話した。
２０１６年の地震では、市内の災害関連死が多数に上り「在宅避難者の把握が不十分だった」と振り返った。今回は対策を進めていると主張。保健師による訪問に注力し、被災者それぞれの状況を把握できる仕組みを整えているとした。
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