財務省が３１日締め切った国の２０２７年度予算の概算要求は、一般会計の総額が１４３兆円前後に膨らむ見通しとなった。４年続けて過去最大を更新した。高市政権の看板政策「責任ある積極財政」実現に向け、新設した青天井の投資枠に１０兆円を超える要求が集まり、全体を押し上げた。金利上昇で借金である国債の元利払いも最大。防衛費など現時点で額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむとみられる。
近年拡大傾向にある補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む方針で要求を募った。２５年度補正（１８兆３千億円）と２６年度当初（１２２兆３千億円）は計１４０兆６千億円だった。財務省の査定を経て、年末に当初予算案を閣議決定する。
省庁別の要求は、財務省が国債の元利払いである国債費として３６兆６３８６億円を計上。長期金利の上昇を踏まえ、前提の想定金利を３・８％に設定した。２６年度当初予算は３・０％だった。
年金や医療といった社会保障費を抱える厚生労働省は３６兆５８０３億円、防衛省も８兆８９０８億円を求めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
