飲食料品の消費税減税を巡り、税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」について、１％への税率変更の前後２カ月間は猶予する方向で政府が調整していることが１日分かった。店頭で税率を誤認されないよう表示すれば、実際の税率とは異なる価格のままにする特例を認める。コンビニなど２４時間営業で値札の張り替えの負担が重い小売店に配慮する。
政府は２０２７年４月に飲食料品の税率を１％に引き下げ、２年後の２９年４月に元の８％に戻す方針。税率を戻す際にも同様に特例を適用する見通しだ。
自民党は１日の税制調査会の幹部会合でこうした方向性を確認した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
