経済産業省は海外にあるリチウムなど重要鉱物の鉱山を国が主導して開発できるよう検討する方針だ。民間企業との共同開発を定めた法律や規定の見直しを目指す。政情不安といったリスクの高さから企業が投資をためらう場合でも、国が単独で権益の取得を進める。資源調達を特定国に頼る「依存体質」からの脱却を図る。
中国が強化するレアアース（希土類）の輸出規制を念頭に置く。世界市場でシェアを握る中国の対日規制強化は、鉱物資源の調達に大きく影響する。経産省はサプライチェーン（供給網）の多角化には、国主導の鉱山開発が不可欠と判断している。
具体的には経産省が所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の関連法改正や規定の変更を検討する。従来は民間と共同で出資した上で現地企業と連携して開発を進める必要があったが、ＪＯＧＭＥＣの単独出資でも開発が可能になるようにする。鉱山の生産開始後１０年をめどに、民間企業へ権益を売却することを想定する。
先進７カ国（Ｇ７）など同志国との連携も視野に入れる。
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