【ワシントン共同】トランプ米政権は３日、米国の製造業の再建に貢献する起業家やエンジニア、技術者らを育成する研修事業「ファウンドリー・スクール」を立ち上げた。２０３３年までに半導体や防衛、エネルギーといった分野で３８０万人の熟練労働者の需要が見込まれている。日本や韓国、台湾などと連携し人材確保を目指す。
トランプ政権は人工知能（ＡＩ）やロボットなど先端分野で台頭する中国をにらみ、専門的な人材を国内で育成したい考え。１１月の中間選挙に向け、製造業復活への取り組みをアピールする狙いもありそうだ。
バンス副大統領は立ち上げの式典で「米国の労働者への再投資なしに、国家の再建は成し遂げられない」と訴えた。
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