自民党の税制調査会は４日の幹部会合で、飲食料品の消費税率１％への引き下げを巡り、税制改正大綱の作成に向けた議論を始めた。小売店に税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」で猶予期間を設けるほか、減収が懸念される中小農家や外食産業への支援を明記する方針を確認した。小野寺五典会長は、来週中に党内の意見をまとめる考えを示した。
政府が大綱の骨子案を提示した。総額表示では小売店が税率を誤認されないよう表示すれば、実際の税率とは異なる価格を値札に記載することを特例で認める。税率変更の前後２カ月間が対象で、値札を一斉に張り替えることが難しい事業者に配慮した。中小農家には売上高に応じた給付金で対処する。
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