国土交通省は４日、今治造船（愛媛県今治市）など造船各社の設備投資計画３件を認定したと発表した。国の造船業再生基金から初めて支援し、総額は２０２６～３４年度の計約２１３１億円に上る。中国や韓国に押されて世界シェアを落としている国内造船業を再建する狙い。
今治造船など３社に最大約１１３８億円、ジャパンマリンユナイテッド（横浜市）など３社に最大約４９４億円、名村造船所（大阪市）など２社に最大約４９９億円をそれぞれ助成する。
金子恭之国交相は４日の記者会見で「他にも多数の事業者から投資計画が寄せられている。適切に評価し、速やかに認定を進める」と述べた。
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