金融庁が、返済期間４０、５０年など超長期住宅ローンを取り扱う銀行の審査体制の監視を強化する方針を固めたことが４日分かった。大手銀行や地方銀行、インターネット銀行を対象に、早ければ今秋にも実態把握に乗り出す。日銀の利上げや長期金利などの上昇に伴う利息負担の増加により、利用者の総返済額が膨らむ恐れがある中、返済能力を超えて過大に融資している恐れがあるからだ。
金利上昇のリスクに加え、収入減少や資産価値低下といった懸念点を利用者にどのように説明しているかを点検する。店舗が少ないネット銀行ではスマートフォンで申し込みが完結するケースも多く、利用者が十分に認識しているかどうか疑問視する声がある。
住宅ローンの審査手法は各銀行で異なるものの、収入に占める返済額が一定の水準に収まるかどうかをチェックする場合が多い。超長期ローンは毎月の返済額を抑えられる一方、利息を支払う期間が長いため返済総額は大きくなる。結果的に利用者の返済能力を上回っている可能性がある。
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