【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は４日、訪問先のワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談した。赤沢氏によると、対日関税について昨年７月の日米合意を順守し、合意内容を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。トランプ政権は「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴し、代替課税が期限切れとなったのを受け、今年７月に強制労働への対応不備を理由に新たな関税を発動。別の追加関税も視野に入れているとされる。赤沢氏は改めて米側との認識の共有を図った。
この日の会談では、中国政府による重要鉱物の輸出規制への対応も議題となった。
新たな関税は通商法３０１条に基づく。６０カ国・地域が対象で、日本の税率は１２・５％。これとは別に、ＵＳＴＲは追加関税を視野に過剰生産に関する別の調査も進めている。最終的な関税がどの水準で落ち着くか不透明となっていた。
日米合意は、基本的な税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持することになっており、今回再確認した形だ。
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