北海道経済連合会などは８日、国が来年５～１１月に申請を受け付ける統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、道内誘致に向けた迅速な準備を求める要望書を鈴木直道知事に提出した。同連合会の藤井裕会長（北海道電会長）は「ＩＲは北海道経済の起爆剤になるとともに、地方創生を力強く後押しする」と強調した。
道内の８経済団体連名の要望書では、誘致ができれば税収の増加による福祉の充実や、千歳市に進出した先端半導体製造のラピダスをきっかけとした産業集積との相乗効果を生み出せるとした。
ＩＲ整備法は最大３カ所を選定するとしており、現在は大阪府・市の計画のみが認定されている。
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