政府は８日、２０２７年度の消費税減税に合わせて先行導入する所得連動型の新たな現金給付の財源について、国が３分の２以上を負担し、残りの地方負担分を都道府県と市町村が２分の１ずつ担うとする案を示した。社会保障制度の負担割合や、所得税などの税収割合を踏まえた。地方自治体側との第３回協議の場で明らかにした。
出席した全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）らによると、現金給付の規模や対象などが示されていない中で負担割合の結論を出すのは「極めて困難」と回答した。引き続き協議する。
政府案によると、自治体に配分する地方交付税を地方の負担分に充てる。税収が多いため交付税を受け取らない「不交付団体」には当分の間、負担額に相当する特別交付金を配分する。必要となる事務費やシステム改修費は国が全額を負担する。
８月３１日の前回協議で政府は、国と地方の負担割合を「２対１」や「１対１」とする案を提示していた。
政府は８月５日、飲食料品の消費税率を２７年度から２年間に限り８％から１％へ引き下げる基本方針を決定した。
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