２０２６年産の新米を集荷する際に農家に前払いする「概算金」を巡り、ＪＡグループが主産地を含む１６道県で、前年より２～４割低い価格を提示したことが９日分かった。栃木県ではコシヒカリが４５％減と大幅に下落した。５キロの店頭価格が２千円台の新米が広がるとの見方も出ている。政府が備蓄米の買い戻し方針を早期に示さなかったため概算金の提示を遅らせた一部地域もあった。経営状況が苦しくなり離農が増加する懸念が出ている。
「令和の米騒動」が始まった２４年夏から２年。店頭からコメが消えて価格高騰を招いた流れが反転し、急激なコメの値下がり局面を迎えた。生産に必要なコストは物価高で増えており、各地域の農家からは窮状を訴える声が上がっている。業界関係者は「スーパーで５キロ３千円を切る新米が増えてくるだろう」との見方を示した。
共同通信の集計では、ＪＡ全農いわてが「ひとめぼれ」の概算金を玄米６０キロ当たり３９％減の１万７２００円に設定。ＪＡ全農とちぎはコシヒカリの概算金を、前年当初比４５％減の１万５５００円とすると決定した。
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