日銀の増一行審議委員は１０日、福井市で記者会見し、１７、１８日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げに関し「しっかりと議論することになる」と述べた。為替や原油価格、国際的な食料価格などを細かく点検し検証すると説明した。日銀は次回会合で１・２５％程度への引き上げを決める方針だが、具体的な言及はなかった。
記者会見に先立つ講演では「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と話した。
一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が目標とする２％にかなり近づき、イラン情勢などで上昇圧力が強まる懸念があると指摘。「大切なのは２％を大きく超えないよう抑えること」だと述べ、利上げの意義を強調した。
増氏は「イラン情勢を受けて世界中が利上げモードだ」と話した上で、まだ緩和的な日本は「インフレが加速すれば急速な利上げを迫られるリスクがある」と語った。
日銀は、６月の会合で政策金利を３１年ぶりの高水準となる１・０％程度へ引き上げることを決め、続く７月会合では据え置いた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
