２０２７年度の消費税減税に合わせて導入される所得連動型給付制度を巡り、政府と自治体側は１１日、国と地方との財政負担の割合などを示した政府案で合意した。財源の３分の２以上を国が負担し、残りを都道府県と市町村が２分の１ずつ担う。地方の負担分は地方交付税などで手当てする。自治体側は、地方の財政運営に支障が出ないよう対応を求めていた。出席した全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）らが取材に明らかにした。
協議は８月１０日に始まり４回目。政府は、合意した負担割合などを税制改正大綱案に反映し、１５日に閣議決定する見通し。自治体側との協議は継続し、詳細な負担割合などを年末までに決める。
政府は２７年度から２年間限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる。減税に合わせて中低所得者を対象に「就業者負担軽減支援金」の給付を始める。
減税期間と重なる２７、２８年度は消費税収１％分を原資に先行導入し、２９年度以降は給付の規模を拡大する。
公金受取口座を登録している人には自治体が申請を受けなくても振り込めるようにする。
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