破産手続き入りしたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が、２０１７年度に関連会社を買収する際に不透明な資金の流れがあり、大手金融機関が融資を引き揚げていたことが１１日、複数の関係者への取材で分かった。全東信は業績悪化を隠す目的で決算書を粉飾していた疑いも明らかになっており、ずさんな経営実態が改めて浮き彫りになった。
全東信は、１７年度に同社の社長自身が代表を務める関連会社「東信クレジットサービス」の営業権を約１８０億円で買収した。信用調査会社の帝国データバンク大阪支社によると、東信クレジットは決済代行サービスを手がけており、１８年度の総資産は約５７００万円だった。
大手金融機関や決算を確認した関係者は、買収価格の１８０億円が非常に高額である点と、東信クレジットが営業権の売却で得た資金を社長個人に移動する計画に疑問を抱いたという。こうした不透明な点を全東信側に確認したが、十分な回答や資料を得られず、主力銀行が融資を引き揚げた。
取引を停止した銀行があった一方で、多くの地域金融機関は融資を継続。
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