【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。物価上昇率の高止まりへの懸念が強まっており、政策金利の引き上げの是非を判断する。市場は１１日昼過ぎ時点で、利上げに踏み切る可能性を９割弱と予測。金利の先行きを巡るウォーシュ議長の記者会見での発言も注目される。
利上げを決定すれば、２０２３年７月以来、３年２カ月ぶり。ＦＲＢの判断が円相場にも影響を及ぼす可能性がある。
ＦＲＢが物価の目安とする個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は今年７月に前年同月比で３・７％上昇となり、ＦＲＢの２％目標を大きく上回る高水準で推移。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も３・４％上昇だった。一方、景気動向を敏感に示す非農業部門の８月の就業者数は前月から１６万２千人増えるなど、雇用情勢は堅調さを維持する。
ウォーシュ氏は８月下旬の講演で、物価高が２％目標に向けて抑制されなければ「やるべき仕事がある」と述べ、利上げに含みを残した。
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