ホーム » マーケットニュース » 米のAI規制、超党派で訴え

米のAI規制、超党派で訴え

共同通信ニュース

Google_ニュース提供元_CTA

 【ワシントン共同】米首都ワシントンで15日、人工知能(AI)の規制強化を求める集会が開かれた。急進左派で民主党系無所属のサンダース上院議員と共和党のトランプ大統領の元側近バノン氏が登壇。政敵の両氏が共闘し、AIの脅威に対応する必要性で一致した。超党派でAIの安全性への懸念が広がっていることが明らかになった。

 世界のAI開発をリードする米企業トップらが制御不能になるリスクなどを理由に開発ペースを緩めるよう主張。トランプ氏は中国との競争に勝利するため反対している。

 サンダース氏は演説で「AIが人間の制御を逃れ、壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と指摘。「必要なのは業界による自主的な基準ではなく、法的拘束力のある国際的な安全規則だ」と語り、各国政府に行動を起こすよう求めた。トランプ氏について「この問題に関する無知が恥ずかしいほどだ」と批判した。

 第1次トランプ政権初期に大統領首席戦略官を務めたバノン氏は「極めて特殊な事態」で「党派の対立を超えて立ち向かわなければならない」と訴えた。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。

会社名:株式会社共同通信社
所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る