金融庁が、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続き入りを受け、地方銀行に対し融資先の経営状況の管理を強化するよう文書で要請したことが１６日分かった。複数の金融機関が全東信向け債権の取り立てが不能、遅延の恐れがあると公表していた。県境を越えた貸し出しが活発化しており、融資先の経営をきめ細かく把握し、大口の貸し倒れを防ぐ狙いがある。
全東信を巡り一部の地銀が、主力行の融資縮小や経営不振につながる情報を認識していたにもかかわらず、他行が取引を維持していたことを理由に融資を続けたことを問題視した。
金融庁は貸し出し実行時の審査体制や、融資先の財務実態を管理できているかどうかを厳しく監視する方向だ。貸し倒れ時の引当金や担保の備えなどリスクに見合った対応を求める。信用金庫や信用組合にも要請するとみられる。
全東信は、主に飲食店などに決済代行サービスを提供。カード会社よりも先に代金を支払うサービスで手数料を得ていた。長年決算を粉飾していた疑いがあるとされる。
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