三菱ＵＦＪ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設けることが１６日分かった。軍事転用が可能な人工知能（ＡＩ）やドローンといった技術や製品を扱う企業への融資は、政府の安全保障政策に合致しているかどうかも踏まえて判断する。倫理的な観点から防衛分野への融資には慎重だったものの、防衛を重要な投資分野に位置付ける高市政権と歩調を合わせる。
国内トップ銀行が姿勢を転じることで、防衛分野で民間資金の活用が進みそうだ。関連する中小企業融資も増える可能性がある。核関連やクラスター（集束）弾など非人道的な兵器を製造する企業は引き続き融資の対象外とする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
