【ワシントン共同】ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は２３日、ワシントンで貿易などを巡って再協議した。ベセント氏は終了後、１１月が期限となる「貿易休戦」の延長や、より大きな成果につながる合意に米国は「前向きだ」と話した。具体的な内容には言及しなかった。両国は２４日に首脳会談を控える。
両氏は２０日にもニューヨークで対面しており、２３日の再協議も首脳レベルの対話に向けた地ならしの一環とみられる。
米中両国は昨年１０月に韓国・釜山で行った首脳会談で、高関税や輸出規制をかけ合う貿易上の対立を今年１１月まで１年間「休戦」することに合意した。今回の首脳会談ではこれを延長するかどうかが焦点となっているが、２０日の閣僚級協議では合意に達しなかった。
ベセント氏は記者団に、一連の協議で中国側から「より大型の合意を目指す提案を受けた」と明かした。その上で「われわれは釜山での合意をそのまま継続する案にも、より包括的な合意を検討することにも前向きだ。米国民にとって最善の選択をする」とした。
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