東京都心でオフィスの需給が逼迫し、直近の民間調査で空室率は１％台後半とコロナ禍後の最低水準となった。空室率はコロナで在宅勤務が普及し一時上昇していたが、企業が対面でのやりとりを改めて重視し、出社勤務に回帰する動きが拡大。業績が好調な企業もオフィスの拡張意欲が高まっている。建築費上昇による再開発延期に伴いオフィスの供給は遅れ気味で、空室が限られる状況は続きそうだ。
オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は８月時点で１・８７％だった。コロナ禍前の２０１９年１２月は１・５５％だったが、在宅勤務が広がって２２年８月には６・４９％に上昇した。今年８月は名古屋が３・５５％、大阪は３・１０％、福岡は４・８１％で、年初と比べおおむね低下傾向にある。
空室率５％が貸し手、借り手ともに有利にならず、需給のバランスが取れているとされる。
足元でも在宅勤務を見直す動きは目立つ。ＬＩＮＥヤフーは４月、東京都港区赤坂にオフィスを開設し、原則週１回か月１回だった出社の頻度を週３回に改めた。
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