【ワシントン共同】米国で住宅ローン金利の上昇が止まらない。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２４日公表した１７～２３日の週平均の３０年固定金利は前週から０・０８ポイント上昇し、７・０３％となった。７％台を付けたのは２０２５年１月以来約１年８カ月ぶり。住宅購入には一段と向かい風となり、１１月の中間選挙を控えるトランプ政権にとっても痛手となる。
住宅ローン金利は、長期金利に連動する傾向がある。長期金利の指標となる１０年債利回りは、米イランの交戦に伴うエネルギー高によるインフレ加速や米財政の悪化への懸念から上昇している。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月、３年２カ月ぶりとなる利上げを決めた。市場での追加利上げ観測の強まりが、長期金利をさらに押し上げる要因となっている。
住宅ローン金利は、トランプ大統領の就任後はおおむね低下傾向にあり、政権は２月に節目の６％を切ったことを大々的にアピールしていたが、米イラン交戦後に反転した。中間選挙は物価高が主要争点の一つ。
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