公正取引委員会は２５日、中東情勢悪化による石油製品の価格高騰に関する緊急調査の結果を公表した。企業の６４・１％が利益の減少や出荷の抑制などの「影響があった」と答えた。このうちコスト上昇分の値上げ要請に一部でも応じてもらえたとする割合は、半数にとどまった。
影響があったと回答した企業では、８０・５％がエネルギーなどの価格上昇で利益が減ったことを具体的な内容として挙げた。原材料の調達難から出荷を抑えたり、納期に遅れが出たりしたと答えた企業も多かった。
公取委は調査で、発注者側が値上げの協議に応じず取引価格を据え置くケースも把握した。独禁法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるため対象の事業者に改善を促した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
