原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、東京電力などが、新たに関西電力と東北電力の参画計画を同市に提示したことを受け、関電の森望社長は２５日、大阪市内で開いた記者会見で「使用済み燃料対策の柔軟性を高める意義がある」と強調した。参画が決まれば「地元の要望に応じて丁寧に対応する」と述べた。
関電は福井県内に立地する美浜、大飯、高浜の３原発で計７基を運転。今年８月末時点で使用済み核燃料の貯蔵率は約９割に上る。この状況が続けば、２０２８年度ごろから順次満杯となり、原発が運転できなくなる。森氏は「使用済み燃料が増えていく状況は承知している」とした上で、福井県外への搬出を進める考えを示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
