長期金利の上昇が続き、２０２６年度の国債利払い費の想定金利３・０％を超えることが増えている。金利が一段と上がれば財政余力を狭める恐れがあり、高市政権の看板政策「責任ある積極財政」の実現にも暗雲が漂う。
２８日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りは３・０８５％だった。利回りは１日、約３０年ぶりに３％台に達していた。
政府の利払い費の想定金利は、実勢金利に１・１％を上乗せしている。日銀のマイナス金利政策で実勢金利が０％前後で推移した２０１７～２３年度は１・１％だった。日銀の段階的な利上げに伴い、２４年度は１・９％、２５年度は２・０％に上げてきた。
２６年度はこの１０年で初めて、長期金利が上半期に想定金利を上回る事態となった。政府は利払い費のうち未使用分を補正予算の財源に充ててきたが、こうした余裕が失われつつある。
２７年度予算は今年８月末時点で想定金利を３・８％に設定。利払い費は２６年度当初比で２７・２％増の１６兆５８８８億円と過去最大となる。
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